2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
その結果、合併しなかった非合併町村は、合併した旧町村に比べて、人口減少率は四十七組中四十三組が低く、高齢化の進捗率は四十七組中四十一組が低かった、実質収支比率は四十七組中四十一組で上昇し、財政指標も非合併市町村で良くなりましたということがこの報告書で書かれています。
その結果、合併しなかった非合併町村は、合併した旧町村に比べて、人口減少率は四十七組中四十三組が低く、高齢化の進捗率は四十七組中四十一組が低かった、実質収支比率は四十七組中四十一組で上昇し、財政指標も非合併市町村で良くなりましたということがこの報告書で書かれています。
○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をしております。
私どもとしては、新規国債発行額を七年連続で縮減ということで、当初予算ベースで財政指標の推移を論じるということが大事だと思っておりますので。他方、財政健全化の進捗度合いにつきましては、これは、決算を反映いたしましたいわゆるＳＮＡベース、国民経済計算ベースで検証していくということも極めて重要だと思っておりますので。
山下 芳生君 片山虎之助君 又市 征治君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 〇地方債発行の根拠としての世代間公平に関する 請願（第一二〇号） 〇地方自治体の財政指標
また、先ほど申し上げました検討会の報告書におきましても、各種の財政指標で見ても交付団体と不交付団体には大きな差があり、近年の一般財源の推移を見ても、交付団体では微増にとどまる一方で、不交付団体では大きく拡大しているなど、交付団体と不交付団体の均衡が大きく崩れていることが指摘をされております。
会計検査院からも指摘があったとおり、当初予算に比べて決算ベースの財政指標が悪化することもあったことは事実でありますが、これはその時々の経済状況等を見極めた上で補正予算を編成するなど、機動的な財政運営を行ってきたこと等によるものであります。
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
○豊田俊郎君 財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる財政指標等があるというふうに思います。もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。
したがって、当初予算ベースで財政指標というものの推移を論じるということには大きな意義があるというのは度々申し上げているとおりであります。
さて次に、財政調整基金の残高の問題で、これは参考人の方ですね、お聞きしたいんですけれども、東日本大震災の被災自治体における財政指標の状況についてということでお聞きします。
ただ、やはり、平成十九年度に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の下で、財政指標の整備とその徹底した開示ですね、これで早期健全化の仕組みの導入をするということによって、私は効果というのは見られてきていると思っております。
その際には、単に目標実現に向けた財政指標の道筋を示すだけでなく、それを担保するための具体的な方策を提示することが極めて重要になります。また、二十八年度予算編成に円滑につなげるためには、夏までのできるだけ早い段階でこうした計画を示しておくことも必要であります。 総理は、新たな財政健全化計画についてどのようなものを策定しようとお考えでしょうか。
市の財政指標に従って、五〇％、八〇％、九〇％と、こういうふうに国が補填するということだと思うんですが、災害対応の担当大臣でございます。今回の東日本大震災でも、このことは、例えば瓦れき処理なんかにおいても大変問題になったんです。やはり実施主体が市町村だから、最後まで市町村の負担は残すということで、我々はそれを九九・九％まで国の補填措置を引き上げたんです。
財政指標では、実質公債費比率が一八％以上で推移し、地方債許可団体にとどまっているものの、震災関連県債を除くと一四％台となっているとのことでありました。 なお、兵庫県からは、防災・減災対策として新たな津波被害想定の着実な実施、住宅再建共済制度の全国制度としての創設、社会保障・税一体改革の実現、関西広域連合の実現等についての要望をいただきました。
もう一つ、これは別の機会にまたもう少し深めて質問もさせていただくつもりでいるんですが、例の夕張市の問題等がありまして、地方団体のいわゆる財政指標、四指標ということで、それでちゃんと地方財政をコントロールしなさいということを法で義務づけて、そういう数値も公表されているわけですが、この臨時財政対策債は、今ほどからお話ししているように、交付税の見合いであるということからして、この四指標をはじくときの、例えば
その際に、御指摘のあった、会計基準の在り方が変わることによって財政指標に影響を与えるというようなことが出てくる場面が想定されます。しかし、会計の基準の在り方が変わったからといって、経営の実態そのものが実は変わっているわけではないわけであります。
千葉市においても、この地方財政健全化法の中で、実質公債費比率とか様々な財政指標の中において、千葉市が早期健全化団体の基準に近づいてきているところがあります。ただ、それは、今のような税収構造、いわゆる景気がここまで落ち込んだりすれば当然ある程度は財政出動をしなければならない、そういう時期も当然あるわけであります。
また、何かをやろうと思っても、財源もありませんし、何よりも、借金について総務省がぴしゃっと財政指標を厳しく引いておりますので、その範囲内でということになりますと、とてもとても、大都市圏の日々の行政需要、行政サービスを賄うだけで手いっぱいとなりまして、何か新しいことをやっていくというような余裕も全くないような状況であります。
そして、その財政指標をつくるときに、どうにでも地方自治体は工夫ができるんですね。極端に言えば、人件費比率が少し高過ぎるから物件費に織り込んでしまえばいい、もしくは委託料の中に人件費を盛り込んでしまえば比率は下がっていくじゃないかと、工夫をしながら財政指標を提出しているんですね。その辺のチェックをしていないから、最後は夕張みたいなことが起きてしまうんです。 夕張はだれが悪いのか。
すべての地方公共団体は、財政指標を算定の上公表する。公表につきましては既に十九年度決算から行われておりますが、この公表のみならず、今後は、財政指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には財政健全化計画の策定が義務づけられますし、また、財政再生基準以上でありますと財政再生計画の策定が義務づけられるといったように、計画的な財政の健全化が図られていくというふうに考えております。
しかし、同時に、我々としては、主要先進国の中ではいわゆる財政指標というものがとりわけ厳しい国に我々はおりますので、この問題をほうって、とにかく景気対策だけにどんどんというわけにもなかなかいかぬのではないか。これは、長期的にはこの問題をきちんと、我々としては責任を持って、財政に対して責任を持つということが政府としての姿勢としては大事なところだと思います。
地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が算定されて公表されたわけでございます。
財政指標というのは、四つの指標がありますけれども、これはどこから出てきたのかなかなかわからないんです。ですから、私が申し上げておるのは、財務四表というのは住民が見るものですから、ごくごく簡単な財務書類がいいだろう。それを、附属明細書だとか脚注表示で詳細までわかるような形でどんどん深く見ていける。
さらに、委員から御指摘がございましたように、財政指標のいずれかが早期健全化基準以上である、これはまさに、いよいよ本格施行になってそういうふうになりますと、財政健全化計画の策定が義務づけられる。あるいは、財政再生基準以上でありますと、再生計画といったものをつくるということになってまいります。